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個人の自己破産件数3年連続減少
2006年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数が、前年比10％減の16万5917件（法人と合わせると17万4027件）だったことが、最高裁のまとめで分かりました。
個人の自己破産件数が減ったのは3年連続で、過去最高件数を記録した2003年より約7万件も減少しました。
自己破産件数が減った背景には景気回復が持続していることが反映したとみられていますが、法人だけをみると、自己破産件数は4年ぶりに増加しています。
また、民事再生手続きでは、企業などの「通常再生」と、主にサラリーマン対象の「給与所得者等再生」の申立件数は減ったが、主に個人事業者が対象の「小規模個人再生」は同5.5％増の2万2379件となっています。
自己破産者減少の理由
自己破産申立件数の減少は、景気が回復し、人々の生活に余裕が出て来たことの結果、というわけではないようです。
景気が回復しているのは、ほんの一部の大企業に過ぎず、国内企業の9割を占める中小企業は、依然として厳しい状況にあります。多くの労働者は今だに低額賃金で不安定な雇用を強いられているというのが現実です。
では、何故自己破産申立件数が減少したのでしょうか？
その主な理由は過払い金返還請求が増加した事にあると考えられます。
2006年1月に、みなし弁済という例外的に高金利を認める規定の適用を事実上否定した最高裁の判例が出て以来、法改正の議論が活発化したこともあって、各消費者金融への過払い金返還請求が相次ぎました。
しかし、過払い金請求に備えるための予算を、貸金業者がどの程度計上しているかは不明です。
請求は増えても支払いはいつか頭打ちになるでしょう。
また、雇用の不安定に加え、法改正により新規の融資が制限されることにより、多重債務者の増加傾向が今後も継続することは疑いありません。
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